第二次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に対して損害賠償を求めていた裁判で30日、韓国大法院（最高裁に相当）は新日鉄の上告を棄却。元労働者に合計4億ウォン（約4千万円）の支払いを命じるソウル高裁判決が確定しました。
日本政府は元労働者（徴用工とは呼んでいない）の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みという立場で、これは日韓基本条約の付随協約です。つまり同条約に基づく日韓国交の土台そのものが否定される事態になったわけです。
お互い不満はありつつも時代を先へ進めるのが外交だと思っておりましたが、これでは自国民からの猛反発を覚悟しながら日韓基本条約の締結を悠然と進めた両国の政治家が浮かばれません。画像は2015年に日本で発行された国交正常化50周年の切手です。
