今年（2024年）秋より郵便はがきや封書の料金値上げを可能とする、『郵便法施行規則の一部を改正する省令案』及び『民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案』に対するパブリックコメントがきょう22日まで募集していたので意見を送っておきました。まあ、私が何を書いたところで何の影響もないでしょうが、SNSでただただ不平不満を書き散らしているよりは建設的でしょう。
郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000135.html
そりゃまあ言いたいことは色々あるのですが、あんまり関係のないことを書いてもしょうがないので、適正価格に値上げするのはしょうがないけど国民の利便性向上や値上げへの負担感を和らげる施策を同時に考えないと駄目よ～、ということを書きました。具体的には無額面切手の導入による、将来のさらなる値上げに対する抵抗感の軽減です。
郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
（総務省-諮問第1244号 資料88-1）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000917847.pdf
将来的に郵便物の数が増えるなどとは総務省自身も思っていません。郵便物数は平成13年度の262億通をピークに、令和4年度は144億通と45％も減りました。むしろまだ半分以上も残っているのかというところですが、総務省の想定では令和10年度には115億通と、さらに2割も減る見込みです。6年間で29億通減る見込みの郵便物のうち、封書が10億通、はがきが18億通です。
これに対し総務省の資料には郵便物を増やすための施策がいくつか書いてあるのですが、その中の一つ、昨年（2023年）8月に東京都渋谷区にて期間限定で開設した『ズッキュン♡郵便局』によって年間4.6万通の増加が見込まれるとなっていますが、もはや焼け石に水としか言いようがなく、よくこれを実績として資料に盛り込んだものです。費用対効果を考えればやらないほうがよかったのではないかと思うくらいです。いわゆるZ世代に対するアピールという面もあるのでしょうが。
いくら電子的な通信手段が発達したところで物理的なモノを送り合う需要がなくなることはないので、郵便事業そのものを無くすこともできません。となると、郵便事業存続のためにはどう考えても今後も値上げを続けていくしか方法がないので、せめて無額面切手でも導入して値上げに対する抵抗感を少しでも軽減しないと駄目よ～、というのが私が提出したパブリックコメントの趣旨でした。そこまで突っ込んでは書いてないですけどね。
本当は海外への切手通販の強化とかもやってもらいたいのです。これは6年ほど前の日本郵政の株主総会でやる気があるか質問をして、決して後ろ向きな回答ではなかったのですが未だに実現していません（2020年に香港郵政による日本切手販売は一部実施）。記念押印もまだまだコストカットの余地があります。そもそも262億通を処理するための郵便システムで115億通しか処理しないのはあまりに勿体ないことです。いい加減もう支えきれないこのバカでかい郵便システムをいかに畳んでいけるかが今後の焦点です。大艦巨砲主義から抜け出ないと丸ごと沈むだけでしょう。