13日にアメリカ合衆国ペンシルベニア州で発生した、衝撃的なドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件。以前にも本ウェブログにて言及したように、その2日後の7月15日には切手代理発行エージェントStamperija社が事件で最も有名になった写真を使った切手を発売開始しました。正確にはガイアナ名義のPスタンプなのでスコットやミッヘルといった切手カタログには載らないでしょうが（イベールは載せる可能性あり）、もちろん法的に有効な切手です。
昨年（2023年）9月1日に同社が作成した、トランプ前大統領のマグショットを使ったPスタンプと同様、もはや切手代理発行エージェントの悪ノリ以外の何物でもないのですが、当のトランプ陣営自身がこういう写真を使ったグッズを大量に作って売りさばいているのでやっていることは大差ないというか、むしろこの程度の悪ノリはまだまだ甘いとすら言えるでしょう。ちなみにこの数日後には、Stamperija社は今度はジョー・バイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たことのPスタンプを発売しています。
あくまで仮の話ですが、もし万が一、トランプ陣営がStamperija社に対して売上の一部を要求しようと考えたとしても、アメリカ合衆国も日本と同様、外国からの政治献金は禁じられていますので、リトアニアの会社であるStamperija社からの資金を（少なくとも表向きは）選挙に充てることはできません。まあ、使用許可料を払うくらいなら切手の販売自体をやめるでしょうけど。